入会案内

規約

安心空間コンソーシアム規約

第1条(名称)
本会は、「安心空間コンソーシアム(略称:SPCコンソーシアム)」と称する。
ここで、SPCとは、Secure PrivateCosmの略であり、SPC技術とは、対をなす物体間で双方向無線通信を用いて常時認証を行い、自己の一定距離内に存在する物体の機能を制御可能にする、安心空間を構築する技術をいう。

第2条(目的)
本会は、SPC技術の普及促進を図るために、SPC技術を利用した機器・システムの基本動作を規定する仕様書(以下、「SPC仕様書」という)を作成し、個々の認証のために必要なIDコードの番号を管理するとともに、SPC技術を応用したビジネスモデルの開発を行い、その他SPC技術の普及促進に役立つような諸活動を行うことを目的とする。

第3条(活動)
本会は、第2条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 各デバイス間の無線認証のために、チップと装置間のインターフェース、およびエアインターフェースの検討、ならびにそれに基づくSPC仕様書の作成
(2) 認証に必要なIDコードの番号の登録、配布、管理方法の策定および番号管理の確認
(3) 安心空間を実現するためのサービスモデル、機能モデル、システムモデル、認証基盤構造の検討
(4) SPC技術の普及促進のための活動
(5) その他、本会の目的を達成するために必要な活動

第4条(会員)
本会の会員は、法人会員である「幹事会員」、「一般会員」および「賛助会員」、ならびに個人会員である「特別会員」とする。

2.幹事会員は、12社以内とし、任期を限らないものとする。
幹事会員になろうとする法人会員は、幹事会員に欠員がある場合において、随時に所定の立候補届出書を運営委員会に提出することができ、運営委員会の承認をもって幹事会員に選任される。
   幹事会員は、各種専門委員会に参加することができる。

3.一般会員の入会の単位は、法人登録の単位とし、一法人一登録とする。一般会員は、運営委員会の承認がある場合は、各種専門委員会に参加することができる。

4.賛助会員は、各種専門委員会の検討結果に関する情報(但し、秘密の情報を除く)の提供を受けることができる。

5.特別会員は、運営委員会の承認をもって選任される。
  特別会員は、運営委員会の承認がある場合は、各種専門委員会に参加することができる。

6.本会の会員は、議決権の50%超を持つ子会社の社員を、本会の活動の全部又は一部に代理参加させることができる。この場合、当該子会社は別途入会金および年会費の支払いを必要としない。

第5条(入退会)
本会の趣旨に賛同し、SPC技術を利用する意思のある企業・団体は、入会申込書を本会会長あてに提出し、運営委員会がSPC技術を利用する意思を確認した上で、第6条に定める年会費を支払うことにより入会できる。

2.本会を退会しようとするときは、書面をもって本会会長宛てにその旨を届け出なければならない。

3.会員が次のいずれかに該当する場合の他、本会の名誉を毀損する行為、あるいはこれらに類似する行為があったときは、運営委員会の議決によって除名することができる。
(1) 会員が会員たる義務に違反する行為、または本会の目的・趣旨に反する行為をなしたとき。
(2) 年会費の納入期限までに会費を支払わないとき。

第6条(会費)
会員は、入会時に当該会計年度にかかわる年会費を納入し、引き続き会員である期間中は、年会費を納入しなければならない。ただし、特別会員は、年会費の支払いを要しない。

2.年会費は、会員資格に応じて別途定める額とする。

3.年会費の納入期限は、前年度の末日までとする。

4.会員が会計年度の途中で退会した場合、既に納入した年会費は原則として返却しない。

第7条(役員)
本会には会長1名を置く。会長は、本会を代表し、会務を総理する。会長は、運営委員会の推薦により総会で承認を得た幹事会員または特別会員が就任する。

2.本会には3名まで副会長を置くことができる。ただし、1名以上は幹事会員から選任するものとする。副会長は、会長が指名する幹事会員または特別会員について、運営委員会の承認をもって選任する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長職を代行する。

3.本会の会計および業務の監査のために、監査役1名を置く。監査役は、運営委員会の推薦により総会で承認を得た幹事会員(但し、会長および副会長を除く)が就任する。

4.会長、副会長の任期は就任した総会から翌々年の定期総会までの2年とし、監査役の任期は就任した総会から翌年の定期総会までの1年とし、再任を妨げない。任期途中で退任したとき、後任の役員は前任者の残りの任期とする。

第8条(役員の報酬)
役員は原則無報酬とする。

第9条(オブザーバ)
本会は、運営委員会が本会の目的および事業に照らして特に必要と認めた行政機関等を、オブザーバとして招致することができる。

2.オブザーバは、本会が行う総会、運営委員会、各種専門委員会、事業活動一般に参加して意見を提示することができる。

第10条(組織)
本会は、総会、運営委員会、各種専門委員会および事務局から構成される。

第11条(総会)
総会は、会長、副会長、監査役、幹事会員、および一般会員から構成される。

2.総会は、会長が招集し、毎年定期的に開催される他、会長が必要と認めた時に開催することができる。

3.総会は、幹事会員および一般会員の総数の2分の1以上の出席をもって成立する。ただし、委任状または議決権行使書が受領された場合は、これらを提出した者は、総会に出席したものとみなす。なお、委任状または議決権行使書は、書面もしくは電子メールによって提出を行う。

4.総会の議長は会長が務める。ただし、会長は、必要と認めるときは、副会長の一人を指名して議長を務めさせることができる。

5.監査役は、総会に出席して監査結果の報告を行う。

6.総会の議決は、出席した幹事会員および一般会員(委任状または議決権行使書を提出した者を含む)が1社あたり1票の投票権を有し、全有効投票数の過半数の賛成によって決する。賛否同数の場合は、議長が特別会員の場合であっても、議長の決するところによる。ただし、特に本規約に議決数を明記した重要事項については、当該条項に従う。

7.前項により決定した事項について、議長は議事録を作成しなければならない。

8.総会は、本規約で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1)会費の審議、決定
(2)活動計画および収支予算の承認
(3)活動報告および収支決算の承認
(4)運営委員会規程の改訂の承認
(5)その他、本会の運営に関する重要事項の審議、決定

第12条(運営委員会)
本会の運営に関する重要事項につき審議し、本会活動計画の遂行と調整を行なうとともに、必要に応じて各種専門委員会、事務局等からの提案につき審議するため運営委員会を設ける。

2.運営委員会は、会長、副会長、および幹事会員から構成される。

3.運営委員会の活動内容、運営等に関する事項は、別途「運営委員会規程」で定める。

第13条(各種専門委員会)
本会には、具体的な検討を行うため、各種専門委員会を設置することができる。

2.専門委員会の運営等に関わる事項は「運営委員会規程」、およびその詳細については「専門委員会規程」で定める。

第14条(事務局)
本会に事務局を置く。

2.事務局は、本会の事務を処理する。

3.事務局長は会長が指名する。

4.事務局長は、運営委員会の承認を得て所要の職員を置くことができる。

5.事務局長は、総会の議決を得て定められた範囲内において、会長に代わり、本会の対外的代理行為を行うことができる。

6.事務局長は、会長の指示を受け、本会の資産の管理を代行することができる。

7.その他、事務局および職員に関する必要な事項は、会長が総会の議決を得て別に定める。

第15条(情報の開示)
本会における情報の取り扱いに関わる事項は「秘密保持規程」で定める。

第16条(知的財産権の扱い)
知的財産権の取り扱いについては、別途「知的財産権取扱規程」で定める。
 

第17条(経理)
本会活動に当たっての収支は、経理帳簿を作成して管理する。

2.本会の運営上必要な経費は、年会費収入によって賄う。

3.本会の会計年度は、毎年6月1日から翌年5月末日までとする。

4.本会として特別の事業を計画するときは、運営委員会で個別に事業計画案と予算案を編成し、総会の決議を得て行うものとする。

5.監査役は、活動報告および収支決算が終了したときに、監査しなければならない。また必要と認めるときは、業務の運営状況および経理状況を監査し、その結果を運営委員会に報告するものとする。

第18条(本規約の改訂)
本規約の改訂は、総会において、出席する幹事会員および一般会員(委任状または議決行使書を提出した者を含む)の3分の2以上の賛成により承認されるものとする。

第19条(本会の解散および清算手続き)
本会は、総会において、出席する幹事会員および一般会員(委任状または議決行使書を提出した者を含む)の3分の2以上の賛成による決議をもって、解散することができる。

2.解散後は、会長が清算人となって下記の清算活動を行なう。
(1)債務の取立て、および債務の弁済
(2)その他、清算に必要な一切の行為

3.残余財産の処分方法は、当該総会において、出席する幹事会員および一般会員(委任状または議決行使書を提出したものを含む)の3分の2以上の賛成による議決を得て決定するものとする。

4.清算は、本規約または本会の他の規程に定めがあるもののほかは、清算人がその裁量により適切と考える方法で行なうものとする。

第20条(実施細則)
本規約の実施に関して必要な事項は、会長が総会の議決を得て別に定める。

第21条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。

第22条(合意管轄)
本規約もしくはその条項に関連して発生する紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。

付則
(施行期日)
本規約は、設立総会において承認を受けた日から施行する。
本規約は、2006年6月19日より改訂実施する。
本規約は、2007年7月19日より改訂実施する。
本規約は、2008年7月17日より改訂実施する。